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必見！資金調達成功の鍵を握る3つのポイント

「右手に事業計画書、左手に決算書」。今どこの民間金融機関、公的金融機関でも事業計画書が大事になってきたのです。
以前は試算表・資金繰り表・決算書で良かったのですが、今は担保評価よりも会社、経営者評価の時代になってきましたのでこの事業計画書が非常に大事になってきております。
資金調達を行うにはいろいろな方法があります。しかし、こと創業者に関してはその調達手段が限られるのが現状です。最近では、民間の金融機関でも創業者向け融資に乗り出していますが、融資を受けるには審査が必要になります。その際に、判断材料となるのが「事業計画書」なのです。
今回は、新規創業融資を成功させる事業計画書のポイントをご紹介します。

�@融資の申し込み先は？

創業者の資金調達手段には、国民生活金融公庫などの公的融資制度の利用があげられます。一般的には、民間金融機関は、創業者向け融資の実績が少ないのが現状です。しかし最近では、民間金融機関も創業者向け融資の取り扱いに乗り出してきました。

�A新規創業の場合は「事業計画書」が融資の合否に関わる！

資金調達を行う場合には、まず、事業計画書の作成が重要になってきます。この事業計画書の出来不出来が、創業の場合は特に重要になってきます。
なぜなら、すでに事業を継続している会社であれば、その実績や財務状況等がわかりますので、金融機関は融資判断を行うことができます。しかし、新規創業者の場合は今から事業を行うために、見せるべき実績も財務状況もありません。
そこでその判断をするための重要な材料となるのが、「事業計画書」と言う訳です。
「事業計画書」が不完全ですと、創業者がその事業に対し、十分に準備や検討を行ったのか金融機関は疑問を感じます。そしてそれは、融資を申し込んでいる創業者に対しての不信感にも繋がっていくのです。金融機関側からすれば、それが公的金融機関であれ民間金融機関であれ、大事なお金を融資するのですから、融資先に対し信用していなければお金を貸し出すことなど到底できません。
当然、不信感があれば融資はおぼつかないということです。

�B事業計画書作成の際の「重要ポイント」

事業計画書を作成する場合には、盛り込まなければならない「重要ポイント」があります。要するに、政府系金融機関、民間金融機関から信頼を勝ち取るためにはどのような内容を織り込まなければならないかです。

1.返済可能な事業なのか？
2.計画通りに融資されたお金が使われるのか？（計画外の利用をされないか）
3.創業者の人物像は？
4.新規事業に対して、仕入から売上そして入金までの綿密な資金繰り計画が練られているのか？
5.新規事業の市場性・優位性・経営戦略などを分析した綿密な経営計画表が練られているのか？

ということです。